遺品整理後の「実家じまい」どうする？空き家のリスクと実家じまいの進め方を解説
両親や親族が亡くなった後、「遺品整理」と「実家をどうするか」という課題は避けて通れません。大切な人を見送ったばかりで気持ちの整理がつかず、そのままにしてしまうケースも少なくありません。
賃貸など退去期限が迫っているという状況でなければ、気持ちが落ち着いてからでも遅くはありません。
しかし、実家を空き家のまま放置し続けることにはリスクも存在します。
本記事では、遺品整理と実家じまいをどのように進めるべきか、また、空き家のままにしておくリスクについても解説いたします。
この記事でわかること
- 遺品整理と実家じまいについて
- 空き家を放置することで生じるリスク
- 遺品整理、実家じまいをスムーズに進めるために
遺品整理後の「実家じまい」はどうしたらいい？
親が亡くなった後は葬儀や様々な手続きに追われ、その後のことにまで手が回らないことがよくあります。
遺品整理後の実家じまいを進めるにあたって、まず確認すべきは相続人の確定と不動産の名義の確認です。
不動産は相続登記が必要で、2024年4月からは相続登記が義務化されています。
名義変更をせずに放置すると将来的に売却や活用が困難になります。
また、遺品整理は、形見分けや残すもの、処分するものについて家族間で話し合っておくことが重要です。
感情面を尊重しつつも、物理的なスペースや管理コストを踏まえて判断する必要があります。
実家を空き家のまま放置するリスク
一般的な流れとして葬儀等が落ち着いた後、遺品整理に取り掛かることが多いですが、その後、実家をどうするかという話が進まず放置され、「空き家」のまま手付かずになってしまうことがあります。
その後の段取りが決まるまでひとまず空き家のままにしているというご家庭も少なくはありませんが、空き家にしておくことには以下のような様々なリスクがあります。
①経済的リスク
空き家であっても、固定資産税などの税金は発生します。
また、建物が老朽化するため、時間が経てば経つほど修繕費がかさんでいきます。
特に注意が必要なのが「空き家対策特別措置法」です。
この法律による「特定空家等」に指定されると住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大で約6倍にまで増加する可能性があります。
放置期間が長引くほど、売却時の価値も下がりやすく、結果的に経済的損失が拡大します。
②法的リスク
建物の倒壊や外壁の落下などによって第三者に損害を与えた場合、所有者に賠償責任が発生する可能性があります。
また、相続人間で共有名義のまま放置すると、売却や解体時に全員の同意が必要となり、意見がまとまらないとトラブルに発展しやすくなります。
共有状態は時間が経つほど権利関係が複雑化するため、早期に整理することが必要です。
③防犯上のリスク
空き家は不法侵入や放火、不法投棄の温床になりやすい傾向があります。
そうしたリスクがある以上、何か起きてしまった時、もしくは何かが起きる前でも近隣住民とのトラブルに発展することがあります。
庭木の越境や害虫・害獣の発生などもご近所問題となりやすく、管理責任が問われます。
「誰も住んでいないから」という言い訳は通用しません。
放置した結果ゴミ屋敷のような状態になってしまうと、行政から強制的に片付けるよう勧告されることもあります。
遺品整理、実家じまいをスムーズに進めるために
実家の扱いには主に「売却」「賃貸」「維持」の3つの選択肢があります。
それぞれの特性を理解した上でどの形に進めていくかを判断することが重要です。
まず、相続人全員で方向性を早期に共有しましょう。
意見の対立を避けるため、専門家への相談も有効です。
不動産会社や司法書士、税理士などを適切に活用することで、手続きと判断を効率化できます。
遺品整理については、すべてを一度に片付けようとせず、優先順位をつけて進めることが現実的です。
貴重品や重要書類の確認を最優先とし、その後に家具や生活用品を整理します。
時間が経つほど建物の劣化とリスクは進行します。
精神的な区切りがつかない場合でも、「管理だけは先に行う」という選択も有効です。
◆売却
売却は、維持管理の負担を早期に解消できる点がメリットです。
市場価格が下落する前に動くことで、資産価値を確保しやすくなります。
◆賃貸
賃貸は、立地条件が良ければ収益化が可能ですが、リフォーム費用や管理コストを事前に精査する必要があります。
◆維持
維持する場合は、定期的な通風・清掃・修繕などの管理体制を明確にすることが前提です。
管理を外部委託する場合は、そのコストも含めて長期的な資金計画を立てるべきです。
遺品整理後の手続きや実家じまいまでワンストップ対応の「リメンバー」
遺品整理が終わったあと、実家をどうするかは判断だけでなく、多くの手続きや実務が必要になります。
処分する物の仕分けだけでなく、不動産登記や名義変更、税金関連の書類、建物の解体・更地化といった作業を「どこに頼めばいいのか分からない」という声は少なくありません。
リメンバーなら、こうした遺品整理後の複雑な対応もワンストップでサポートできます。
まず、遺品整理そのものについては、丁寧なヒアリングに基づいた整理プランを作成し、貴重品・重要書類の探索、形見分け、不要物の仕分け・搬出まで一貫して対応します。
プロの遺品整理士が在籍しており、気持ちや価値を尊重しながら整理を進められる点もご家族に選ばれる理由です。
そして、遺品整理後の実家じまいに関しては、各種手続きの代行が可能です。
相続登記や名義変更に必要な書類の整理・準備、関係各所とのやり取り、必要な申請業務までリメンバーが支援します。
ご家族の負担を大幅に軽減し、手続き漏れによるトラブルを未然に防ぐことにつながります。
さらに、実家の不動産整理や建物の解体についても専門パートナーと連携し、最適な方法を提案することができます。
賃貸化・売却・更地化など、ご希望に合わせた選択肢から、コストやタイミング、メリット・デメリットまで総合的にご案内します。
立ち会いが難しい場合でも、リメンバーでは写真やオンラインでの報告・相談が可能で、遠方からでも安心して手続きを進められる体制を整えています。
遺品整理だけにとどまらず、これからの生活や資産整理を見据えた支援まで任せられるのがリメンバーの強みです。
＜遺品整理の費用の目安＞
| 1K | 15,000円～ |
| 1LDK | 30,000円～ |
| 2LDK | 60,000円～ |
| 3LDK | 105,000円～ |
| 4LDK以上 | 165,000円～ |
お見積もり・ご相談はいつでも無料です。
まずはお気軽にお問い合わせくださいね。
遺品整理から実家じまいについてまで、不安な点やご質問に丁寧にお答えします。
まとめ
家族や親族が亡くなった後の遺品整理と実家問題は、感情と実務が交錯する難しいテーマです。
しかし、空き家のまま放置することには、経済的・法的・社会的なリスクが伴います。
特に空き家対策特別措置法の影響により、税負担の増加や行政指導の対象となる可能性がある点は見過ごせません。
相続登記の義務化も含め、法制度は確実に厳格化しています。
なるべく早く方針を定め、必要に応じて専門家を活用することが、リスク・後悔を最小化する最善策です。
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